☆コラム「1時間単位で休暇が取れる」介護離職を防ぐための新しい制度とは」が掲載されました。

日本では、2022年から団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる予測となっており、医療や介護などの社会保障制度などがひっ迫する「2025年問題」を抱えています(※1)。

高齢者が増える一方で、少子化により人口は減少しているため慢性的な「福祉・介護従事者の不足」が起き、介護離職者は2006年から10年間で約2倍の9万人に増え(※2)、2019年には1年間で約10万人が介護等を理由に離職(※3)しています。

この現役世代の「介護離職」が増えることを大きな社会問題として、国は、仕事と介護を両立するための制度を確立するため現行の制度を2021年1月に改正しました。今回は、新しい介護の制度についてFPが解説します。

2021年05月12日