☆コラム「10月改正の児童手当の所得制限、「不公平」の声が多いワケは?」が掲載されました。

目次

児童手当について
児童手当の所得制限とは
2022年10月から見直される変更点は
児童手当はなぜ不公平と言われるのか
幼児教育無償化にも所得制限の動きが?
まとめ
児童手当についてのQ&A

2022年10月から児童手当の支給要件が改正されることが話題になっています。

これまでの要件は、夫が会社員、妻が専業主婦、子供が2人というモデルケースの場合、年収960万円を超えると児童手当が減額され、特例給付として一律5000円/月が支給されるというものでした。

しかし、改正後は年収1200万円以上の世帯には特例給付が廃止となり、児童手当の支給が無くなることになりました。全体の4%となる61万人の児童がこの改正の影響を受けると言われています。

実は、児童手当の所得制限については、これまで何度も議論されています。今回は、児童手当の内容を確認しながら、所得制限の考え方が不公平となるケース等について見ていきましょう。


2022年05月19日