ふるさと納税は2008年に始まり、今では年間約4800億円（2019年）の寄付が行われています。応援したい自治体へふるさと納税をすると、寄付先の自治体から返礼品が受け取れるという魅力があり、関心の高い寄付の仕組みです。

ふるさと納税をすると、一定額までなら寄付額から2000円を差し引いた分が所得税や住民税から控除されるため、納める税金が実質的に他の自治体に回り、都心への税の一極集中を緩和させる役割を果たしています。

しかし、ふるさと納税を利用する人が増える一方で、本当に税金が控除されているのか良く分からないという声もあります。実は、ふるさと納税をした場合の控除額は、6月にみなさんの手元に届く「住民税決定通知書」で確認できます。今回はふるさと納税によってきちんと税金が控除されているかどうか、住民税決定通知書の確認の仕方について紹介していきます。